【レポート】なぜVRChatへの法人参入は難しいのか?――技術とビジネスの両面から見る「3つの壁」とその突破口

2025年12月17日、日本初のVRChat公式ビジネスカンファレンス「VRChat Japan Business Experience 2025」がベルサール秋葉原で開催されました。

本記事では、株式会社Butterfly Dream Labの講演「なぜVRChatの法人参入は難しいのか? 技術・ビジネス両面から見る」の模様をレポートします。

登壇者は、同社代表取締役の中村峻遥氏です。中村氏は元日本IBMのコンサルタントであり、VRChatでは「nHaruka」名義のクリエイターとしても広く知られています。

ソニーやシャープ、大丸松坂屋百貨店など50以上の企業・団体が名を連ねた本イベントの中で、中村氏はビジネスと技術の双方に通じる立場から、企業がVRChatに参入する際のリアルな難しさと、その乗り越え方を語りました。

目次

数値だけでは測れない、VRChatビジネスのジレンマ

企業のメタバース参入が相次ぐ中、多くの担当者が共通して抱える不安があります。それは、「結局、ビジネスとして成功したのか」という成果の評価軸が不透明なことです。

たとえば、自社のPRのためにワールドを制作し、「10万visit(来場)達成」や「Xでのインプレッション向上」といった成果が得られたとします。一見すると大成功のように思えますが、中村氏は「その数字が製作費やプロモーション費用に対して妥当なものなのか、費用対効果(ROI)が見えにくいのが現状だ」と指摘します。

数字そのものは計測できても、それをビジネス的な価値に換算しづらい――。このジレンマは、VRChat特有の環境がもたらす構造的な課題に起因しているといいます。

法人参入を阻む3つの壁

中村氏は、VRChatへの法人参入が難しい理由を、ビジネスと技術の両面から3つの壁として整理しました。

1. 独自の技術仕様と高い学習コスト

1つ目は、技術仕様の独自性です。

VRChatでは「VRChat SDK」や独自のプログラミング言語「Udon」を使用します。これらは最先端の仕様である一方、セキュリティ上の制約も多く、一般的なウェブやアプリ開発の知見がそのまま通用しにくい特徴があります。そのため、開発にはVRChat固有の知識を学ぶ高い学習コストが避けられません。

2. 技術的制約によるデータの不透明性

2つ目は、データの不透明性です。

一般的なウェブサイトであればGoogleアナリティクスなどで詳細な行動ログを追跡できますが、VRChat内ではvisit数やSNSの反応程度しか追うことができません。特に、ユーザーが「VRゴーグルを装着して体験する」という環境そのものが、詳細な数値的KPIの可視化を一層難しくしています。前述の「ROIが見えにくい」という問題も、この壁と深く直結しています。

3. 先行事例と検証体制の不足

3つ目は、先行事例と検証体制の不足です。

VRChatビジネスはまだ新しく、「既存の成功パターンをそのまま買ってくれば済む」という成熟した市場ではありません。企業自らが事業企画の仮説を立て、技術的に実装し、検証を重ねていく体制が求められており、その泥臭いプロセスを引き受ける覚悟が必要とされます。

解決の鍵は、高解像度なパートナーとPOC

では、これらの壁をどう突破すればよいのでしょうか。

中村氏が提唱するのは、ビジネスと技術の両面で高い解像度を持つパートナーを選ぶことです。VRChatの技術的な特性を深く理解しているだけでなく、それを企業の課題解決や事業利益にどうつなげるかまで見通せるパートナーの存在が不可欠だといいます。

進め方についても、最初から巨額の投資をするのではなく、まずはVRChatの生態系を理解した上で「何ができるのか」を探り、実現可能な範囲での概念検証(POC)から着手するアプローチが現実的だと述べました。小さく始めて検証を重ねることが、結果として遠回りを避ける最善の道となります。

技術でビジネスの課題を解決する、Butterfly Dream Labの実績

続いて、中村氏が率いるButterfly Dream Labの具体的な取り組みが紹介されました。

同社は単なる制作会社にとどまらず、ビジネスの上流工程からアドバイスできる推進力と、前例のない仕組みを形にする技術力を強みとしています。その実績として、主に3つの事例が挙げられました。

VRChat完結型アンケートシステム

VRゴーグルを装着したままブラウザを開く手間を省き、VR空間の中で回答まで完結できるアンケートシステムを構築しました。従来のウェブ誘導型と比べ、5倍から10倍以上の回答率を達成しています。

さらに、データサイエンティストによる分析とセットで提供することで、滞在時間に応じたユーザー属性の可視化も可能にしています。データ取得が難しいというVRChatの課題に、高度な技術で応えた事例です。

AI(ChatGPT)と連携した自動案内システム

「バーチャルマーケット2023リアルinアキバ」では、ChatGPTと連携したAI自動案内システムを導入しました。VRChat内でも先駆けた取り組みとして、VR空間における新しいコミュニケーションや案内業務の可能性を提示しました。

インスタンスを跨ぐメッセージ共有・描画保存

インスタンスの垣根を越えたメッセージ共有システムや、空間に描いた絵を保存・展示する仕組みなど、コミュニティを活性化させる独自の技術を展開しています。いずれも、VRChatならではの制約を技術で補い、体験の幅を大きく広げる試みです。

「成功モデル」を共に作るパートナーとして

中村氏は最後に、「グラフィックやアートを追求するだけではなく、技術でビジネス上の課題を解決したい、成功モデルを共に作りたいという企業を支えたい」と力強く結びました。

VRChatという新しい経済圏は、まだ地図が不完全なフロンティアです。だからこそ、技術とビジネスの両方の言語を話せるパートナーと共に歩むことが、参入を検討する企業にとっての確実な近道となるはずです。

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